児童数の急増に対応するための増築場所の余裕は、月島第一小学校にはありません。
月島第一小学校の学区内における過剰な住宅の供給（月島三丁目南地区事業750戸、月島三丁目北地区事業1160戸、月島一丁目西仲通り地区事業503戸）は、急激な児童数の増加と教室数の不足をもたらし、同小学校の増築を余儀なくさせますが、増築に伴う同校の教育環境の悪化が甚だしく、本件事業は、都市計画に求められる「規模の妥当性」を有しているとは到底言えません。

月島第一小学校に増築する余地が本当にあるのか、狭い校庭をこれ以上狭くしてよいのか、そこで教育を受ける子ども達の目線に立って同校の現場を皆様にぜひご見学頂きたいと考えます。

月島第一小学校の受け入れ可能な規模に、両再開発の事業規模を縮小すべきではないでしょうか。両事業とも容積率1000％近くの緩和は、経済合理性のみを重視し過ぎであると考えます。