NEWS

2019/07/03

お知らせ第55号:『中央区住宅マスタープラン』に関する意見書が募集中(〆切7/8)。同プランへ「建築物共同化住宅整備促進事業(ミニ優良)」導入をご賛同下さるかたは、ご署名の上、意見書提出いただければ幸いです。

 月島に夏の訪れを告げる草市も間近。爽やかな夏の到来がとても楽しみです。

月島三丁目両再開発の準備組合通常総会がそれぞれ開催され、その計画の規模の大きさに驚かれているかたもおられるのではないでしょうか。
 五輪選手村跡地の開発「晴海フラッグ」(分譲194145戸)の令和4年(2022年)秋竣工とも相まって、超高層建築物の採算性や持続可能性につき、問題提起される報道も頻繁に目にするようになりました。例えば、①日本経済新聞社編『限界都市 あなたの街が蝕まれる』本年28日出版、②集英社新書 榊淳司氏著『限界のタワーマンション』本年622日出版、③エコノミスト『マンションの悲劇』本年618日号、そして④最近放送(本年530日)されたNHKクローズアップ現代『〝都会のマンション〟に異変!あなたはどうする?』など枚挙に暇がありません。前二者①②には当会の活動や月島の再開発問題も紹介されています。今一度、大規模な「事業計画案」を見直し、規模の妥当性について再考する時かもしれません。教室数不足からの月島第一小学校増築問題もなくすみますように。また、超高層計画案に参加したくない住民を施行区域の枠に含まれないようにする区域の変更・縮小も必要ではないでしょうか。

さて、現在、中央区ではどのように住宅供給をしていくべきかの方針となる『住宅マスタープラン』の改定作業がなされており、「中間のまとめ」に対する意見書が募集されています。(区のホームページから同プランの全文が読めます。⇒https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/20190514103455793.files/jutakumasutapuranmatome.pdf)「中央区の住宅及び住環境に関する基本条例」第7条に位置づけられた計画で、住み良い住宅の供給、維持・保全そして良好な住環境の形成を目指すためにとても重要です。ぜひ、住まいに対するご希望やご意見を中央区へお届け下さい。

当会は、超高層建築となる月島三丁目両再開発案に対し、まちの更新の代替案『月島の路地文化を引き継ぐ小さな再開発』を模型とともに提示して参りました。今回、私達のようなまちの更新案を後押しする施策として「建築物共同化住宅整備促進事業(ミニ優良)」を『住宅マスタープラン』に導入すべき旨の意見書を一級建築士沼野井諭先生のご指導のもと作成を致しました(下記)。ご賛同いただけますかたは、『住宅マスタープラン』への意見書として右側を切り取り、ご署名のうえ中央区にご提出いただければ幸いです。締切日当日78日(月)の午前中までに当会事務局(中央区月島3-30-4)にお届けいただければ、責任を持って、中央区へ提出致します。

次回第90回勉強会は、79日(火)午後7時から「あすなろの木」で開催致します。闊達な意見交換をして参りましょう。お気軽にご参加下さい。

                                    記

90回愛する月島を守る会 勉強会

日時:令和元年79日(火)午後7時~9

場所:みんなの子育てひろば あすなろの木(月島三丁目304号)

テーマ:・月島三丁目両再開発区域に含まれないことを望む意見のとりまとめ
・まちの更新についての住民同士の話し合い開催に向けて    他

以上
*なお、76日(土)・7日(日)の草市当日は、あすなろの木をお借りして、月島再開発問題に関する展示を致します。こちらもお気軽に足をお運び下さい。

******意見書の内容******

 

 

 

 

中央区住宅マスタープランに関するパブリックコメント

 

令和元年78

 

 

■氏名

住所

氏名

年齢

電話番号

 

 

 

 

■内容

基本目標5の施策の柱の一部「地域の特性をいかしたまちづくりの推進」の具体的な取り組みとして「(1)開発の機会を捉えた住宅・住環境整備の促進」の中で、千代田区が導入している「都心共同住宅供給事業、建築物共同化住宅整備促進事業(ミニ優良)」を中央区でも導入して頂きたいというものです。

 

中央区では住宅用途の容積緩和の廃止を導入したばかりでありますが、国が定める「都市再生緊急整備地域」、東京都が定める「再開発等促進区」「高度利用地区」等の制度を適用した、タワーマンションによる市街地再開発事業が進んでおります。市街地再開発事業は、地権者の経済的負担は小さく済む一方で、事業期間が長期間に渡り、高齢地権者の身体的・精神的負担がとても大きいこと、超高層になるが故に日影や交通渋滞や鉄道駅の混雑等、周辺自民への影響が大きいという問題点を孕んでいるといえます。

 

一方、中小規模の共同建て替え事業は、再開発事業に比べて規模が小さくなるがゆえ、地域の特性(人形町・築地・佃・月島など情緒が街の価値となっているエリアの雰囲気やヒューマンスケール感)を生かしながら、街づくりを行うことができ、依然として残る未接道敷地を含む「再建築不可」のエリアにおいても、都市防災を向上する街並み更新の方法として有効と考えます。

 

中小規模の共同建て替え事業は、市街地再開発事業に比べて、事業期間を短く短縮でき、周辺への物理的影響を抑えられるというメリットがありますが、確保できる保留床が小さくなるため、再開発に比べて還元率が小さくなるというデメリットがあります。したがって、千代田区が導入しているような補助制度があれば、より一層、住み続け、働き続けられるまちづくりができると考えます。また、中央区が定める「街並み誘導型地区計画」とも相性がよく、市街地再開発事業や総合設計制度に比べて、地域の特性を反映できると考えます。

 

以上の観点から、「個別建て替え」と「市街地再開発や総合設計制度」の中間項として、「都心共同住宅供給事業、建築物共同化住宅整備促進事業(ミニ優良)」を導入する旨を、マスタープランに入れて頂きたく、お願い申し上げます。

 

 

2019/06/15

南地区の都市計画決定の取消し訴訟(2018年8月21日) 訴状はこちらから

2019/06/15

再開発法リーダーセミナー【完全版】(43分) 第1章 用語の定義と都市計画

 再開発の問題に取り組むには、都市計画法、建築基準法、都市再開発法などの法律用語、専門用語の理解が欠かせません。

 参考になる動画と考え、こちらにもご紹介させていただきます。

 

⇒ https://www.youtube.com/watch?v=4P--RjivvDs

斎藤誠氏コメント:
再開発プランナーの試験に合格するためには、再開発法を読み込めることがポイントになります。再開発法を解説したDVD「再開発法リーダーセミナー」がついに動画で無料配信されることになりました。
これを見てあなたも「再開発プランナー」になろう!

再開発法リーダーセミナー第1章は、用語の定義と都市計画の解説。

1)用語の定義
13の用語が定義されています。用語の意味を正しく理解しないと、再開発法を読み込むことができません。

○本試験での出題数:
学科:2~3問(4~6点)
実技:1問(2~4点)

2)都市計画との関係
再開発法には、第一種市街地再開発事業と第二種市街地再開発事業の2種類があります。ここでは、どのような都市計画の条件をクリアしないと再開発事業をすることができないかを解説しています。

○本試験での出題数:
学科:1~2問(2~4点)
実技:出題なし

2019/06/15

20180821 UPLAN【記者会見】月島三丁目南地区都市再開発に関する都市計画決定の取消訴訟

【愛する月島を守る会 月島再開発問題弁護団】
 現在、月島三丁目南地区において、現存の建物を取り壊し。地上50階建て(高さ約190m、共同住宅750戸)の超高層ビルの建築を含む、第一種市街地再開発事業を行う計画が持ち上がっています。2018年2月28日、中央区長は、同地区の地区計画変更、高度利用地区、第一種市街地再開発事業に関する都市計画決定を行いました。そこで、この都市計画決定に影響を受ける住民が原告となり、都市計画決定取消訴訟を提起します。原告らは、裁判の中で、住民が知らないまま進められている月島三丁目南地区の再開発が都市再開発法及び中央区まちづくり基本条例に違反するものであり、それを前提とする都市計画決定は違法であると訴えていく予定です。
 月島という町は、路地を中心とした居住の場と、地場産業が混在し、独自のにぎわいを持った町です。その伝統的な街を作り上げてきた住民の意見を無視して、不必要な高層ビルを建てることについて、原告はまちづくり基本条例の趣旨に真っ向から反するものだと考えています。
 また月島三丁目南地区では2017年11月24日に中央区長を被告として、地方自治法242条の2の第1項第1号に基づき、「平成29年度中央区一般会計予算のうち月島三丁目南地区の市街地再開発事業助成に係る補助金1億5800万円を交付してはならない」との住民訴訟が提起されていました。その結果、平成29年度予算では対象補助金の交付がなされませんでした。そのため、住民訴訟は当初の目的を達したため取り下げの手続きをとること、平成30年度予算に減額されたものの同種の補助金が計上されているため、隣接する月島三丁目北地区の補助金を合わせて改めて住民監査請求を検討していることも合わせて報告いたします。
 都市計画決定取消訴訟提訴後、提訴及び訴状の内容を報告する記者会見を実施しますので、お知らせいたします。

https://www.youtube.com/watch?v=eFxJQ3J6RSI